FC契約では初期投資費用として加盟金を支払うケースがありますが、加盟金は返金してもらえるのでしょうか。

加盟金の額や相場はFCの業態によって異なりますが、他の費用もあわせると決して安くはありません。

そもそも、加盟金とはどのような性質のものなのでしょうか。

FCの中には加盟金が不要なケースも存在するため、FC事業に加入するなら加盟金は何に対する費用なのかしっかり理解しておく必要があります。

今回は、FC契約における加盟金の返還有無や、その他費用についてご紹介します。

 

 

 

FCの加盟金とは

FCの加盟金とは、契約締結時に加盟店が本部に支払う初期費用の1つです。

FC契約によっては権利金や入会金、分担金などとも呼ばれ、具体的には次のような費用が含まれています。

・営業許諾料

・商標、サービスマークの使用料

・開業準備費用（市場調査・開業前研修費用など）

・ノウハウやサポートの対価

このように、加盟金は本部が所有するブランドや、あらゆるサポートなどに対する費用ですが、支援内容はFCの業種によって異なります。

加盟金が不要のケースでは、保証金やロイヤリティの比率を上げたり、別の名目で支払いを要求されたりすることがあります。

FC契約の加入を検討する際は、加盟金の内訳やサポートの範囲を確認することが重要です。

 

 

FCの保証金とは

加盟金と同じように、加盟店が本部へ支払う費用に保証金があります。

加盟店は商品の仕入れやロイヤリティなどの担保として、FC本部に契約で取り決めた保証金を支払います。

FCの保証金は、加盟店の支払い遅延などに備える担保という性質があるのです。

保証金の額は店舗の規模や業態で大きく変動するため、売上高や仕入れる額が大きくなると、保証金額の設定も大きくなります。

また、保証金は加盟店の資産として扱われるため、開業時の初期投資費用として妥当な金額設定をしましょう。

 

 

 

 

 

FCの加盟金・保証金の返還有無

FCの加盟金と保証金は異なる性質がある費用のため、返還の有無が異なります。

ここでは、契約解除や契約終了時に返還されるのか否かをご説明します。

 

 

加盟金

FC本部と契約して一度支払った加盟金は、返還されることはありません。

多くのFC契約書には「加盟金は理由の如何を問わず返還しない」という定めがあり、これは「加盟金不返還特約」と呼ばれます。

加盟店にとって不利な条項ですが、その条項に合理性があるかぎり有効になるのです。

そのため、加盟金は契約解除や契約終了、また契約の期間にかかわらず、加盟店に返還されないケースが一般的です。

また、FC契約はクーリングオフの適用対象外のため、契約を解除した場合でも支払い済みの加盟金は返還されません。

 

保証金

一方、保証金は一時的な預かり資金という扱いのため、一般的には契約解除や終了時に加盟店に返還されます。

FC契約では加盟店がFC本部に対して債務がある場合は、保証金の全部または一部を債務の弁済に充当すると定めています。

債務とは、FC本部に対して商品や物品の販売に関する費用、システム使用料、ロイヤリティなどの支払いをしていないことです。

また、保証金はその性質から債務不履行を理由に返還されないことや、違約金として差し押さえられることがあるので注意が必要です。

 

 

FC契約に関連する他の費用

FC契約では加盟金や保証金以外にも事業に関連する費用があります。

それぞれの性質を理解しておきましょう。

 

 

ロイヤリティ

ロイヤリティは契約締結後、本部が加盟店に対し継続的に提供するノウハウやブランド、各種サポートに関する対価として定期的に支払うものです。

継続的に提供されるものとは、商標の使用許可やSVによる運営・経営指導の他、ITシステム使用料や宣伝広告費が含まれる場合もあります。

FC本部によっては、商標の使用許可だけをロイヤリティとして徴収し、他のサポートを別途徴収するケースもあります。

このような場合、ロイヤリティとして徴収される金銭が何に対するものか、具体的に毎月どれくらい費用がかかるのか確認しておきましょう。

 

損害賠償金

損害賠償金とは、加盟店に違反行為が判明したとき、FC本部が加盟店に対し請求するものです。

例えば、守秘義務が課された経営ノウハウを第三者に漏洩した場合などです。

裁判では加盟店は違反行為が本当にあったのか、それによってFC本部に損害が発生したのかなどを調査し争われます。

FC契約では、事前に契約違反時の損賠償額を定めることが認められているため、法外な金額設定がされていないか確認しておきましょう。

 

解約金

FC契約は、数年間など長期にわたることが一般的なため、契約期間中に解約する場合、加盟店は解約金を請求されることがあります。

契約期間中の解約はFC契約のトラブルの中でも多い事例で、違約金が高額なため解約できないケースもあるのです。

当初の契約期間が長いほど中途解約のリスクが高いため、注意しなければなりません。

また、契約前に契約期間と違約金の金額について確認し、FC事業に加盟するかを決めましょう。

 

 

 

まとめ

FC契約後の加盟金返還の有無について、他の費用と比較しながらご紹介しました。

FC事業の加盟店になるには、加盟金の支払いが必要になるケースがあります。

加盟金は、FC本部が所有するものやさまざまなサポートに対する費用です。

加盟金は一旦支払うと返還されないため、契約する場合は契約条項をしっかり確認することが重要です。

不明点や納得できない点はうやむやにせず、納得できるまで確認してから契約しましょう。